【ソフトバンク】ウィーワーク問題まとめ

ソフトバンクがユニコーンと言われる10憶ドル以上の上場前のベンチャー企業に対して積極的に投資を行っている。

その中での目玉企業がアメリカのオフィスシェア企業のウィーワークであり、ソフトバンクはこれまでに既に約100億ドルを投資してきた。

未上場企業であるウィーワークの企業価値は約500億ドルとされていたので、

上場を果たした際には、100億ドルの投資が大幅に利益となり回収出来るからである。

しかし、９月末、新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書の取り消しを申請、上場計画を撤回した。

長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開してきたが、その収益性を巡り投資家の懸念が高まった。

共用オフィスを運営する米ウィーカンパニーが上場計画を撤回し、企業価値が急落したことは株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社のニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）やソフトバンクグループの孫正義社長らを相手取り訴えを起こした。

１０月には大株主のソフトバンクが新たに５０億ドルを支援するほか、３０億ドルを上限としてウィーワーク株の公開買い付けを行うと表明。ウィーワークへのソフトバンクの出資比率は８０％に高まった。